Bitgetで法人口座を開設する方法｜メリット・デメリットも徹底解説

仮想通貨取引で安定して利益を出せるようになると、多くのトレーダーが悩み始めるのが「税金の重さ」や「資産管理の複雑さ」です。

特に年間の利益が数百万円を超えてくると、最大55％にもなる個人の累進課税によって、手元に残るお金が思ったよりも少なくなるケースも存在します。

そこで注目されているのが、法人口座で仮想通貨取引を行うという選択肢です。

中でも、取引量や使いやすさ・安全性のバランスが取れた海外取引所であるBitget（ビットゲット）では、法人名義での口座開設が可能となっており、節税効果だけでなく将来的な事業展開にもつながる大きなメリットがあります。

本記事では、Bitgetの法人口座に関する最新情報を完全網羅しながら、以下について詳しく解説していきます。

仮想通貨取引を単なる投資ではなく、事業として本格的に取り組みたい方、またはすでに法人をお持ちで、資産運用の一環としてBitgetで仮想通貨を運用したい経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

Bitgetで法人口座の開設はできる？

Bitgetは法人名義での口座開設（法人アカウント）に対応しています。

2022年3月にBitgetは「法人認証（KYB）」を開始しており、それ以来法人ユーザー向けの口座開設と本人確認が公式にサポートされるようになりました。

個人アカウントと同様にメールアドレス等でアカウント登録を行った後、追加の書類提出による法人向けKYC（Know Your Business：KYB）を完了することで、法人名義の口座として認証されます。

Bitgetの法人口座を開設すると、以下のようなメリットがあります。

Bitgetの法人口座の開設手順

Bitgetの法人口座開設手順は、基本的に「個人アカウントを作成 → 法人KYCを申請」という流れになります。

まずはBitgetの公式サイトからアカウント登録をしましょう。

Bitgetのアカウント登録手順は以下の通りです。

Bitgetの法人口座のKYC手順と必要書類

Bitgetの法人口座を開設する上で最も重要なステップがKYC（Know Your Customer）の法人版であるKYB手続きです。

なお、Bitgetの法人KYCに必要な書類は法人形態によって多少異なりますが、基本的には以下の５つの書類が必要になります。

提出した書類に不備があった場合、審査状況に「修正が必要」と表示されて再提出が求められるため、その際は指示に従って追加書類のアップロードや修正を行いましょう。

また、審査中ステータスの間は申請内容の更新ができないため、間違いがあった場合は一度サポートに連絡する必要があります。

Bitgetの法人口座のKYC手順は以下の通りです。

なお、スマホアプリでは法人口座のKYCはできないため、ウェブ（可能であればパソコン）からの手続きが必要です。

以上で法人口座のKYC認証手順は完了です。

通常は2～4営業日以内に審査結果が通知され、承認されれば登録メールアドレス宛に承認通知が届き、 晴れて法人アカウントとして利用開始することができますよ。

Bitgetで法人口座を開設するメリット

仮想通貨取引を法人で行う最大のメリットは税制面での優遇にあります。

個人で大きな利益を得ると高額な税金が課されますが、法人化することで税負担を抑えたり、損失の繰越ができたりといった節税効果が期待できます。

ここでは、個人と法人での税金周りの違いを比較しながら、Bitgetの法人口座を活用した節税メリットを解説していきます！

利益が一定以上になると税制面で個人より有利

まず注目すべきは税率です。

日本において個人が仮想通貨取引で得た利益は「雑所得」に区分され、総合課税の対象として累進課税が適用され、最高税率は所得税45％＋住民税10％で約55％にもなります。

そのため、例えば年間数千万円単位の利益が出ると、半分近くが税金で持っていかれてしまう計算です。

一方で法人の場合、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税を含めた実効税率はおおむね30～34％前後となります。

中小企業（資本金1億以下）で東京都を本店とした場合、最大でも約34%程度との試算があるため、利益が一定以上（目安として年間800万円～1000万円超）になると、個人より法人の方が税率面で有利になります。

以下に、個人と法人の仮想通貨取引で得た利益の税制をそれぞれまとめているため、参考にしてみてください。

項目	個人（雑所得）	法人（事業所得）
税率（最高）	約55％（累進課税）	約30～34％（中小法人実効税率）
損益通算（同年）	不可（雑所得は原則通算不可）	可（他事業の利益・損失と通算）
損失繰越（翌年以降）	不可（繰越控除なし）	可（最大10年繰越）
所得分散（分配）	不可（所得は本人のみ）	可（役員報酬や配当で分散）

※個人の税率55%は所得税45%＋住民税10%を合算。法人実効税率は中小法人・所在地により異なる。

損益通算と損失繰越ができる

次に損益通算と欠損金の繰越控除の点です。

個人の仮想通貨取引による所得は雑所得であるため、給与所得などの他の所得と損益通算（相殺）することはできません。

また、その年に出た仮想通貨取引の損失を翌年以降に繰り越すこともできないため、今年1000万円の利益が発生し、翌年1000万円の損失となった場合でも、翌年の損失を前年にさかのぼって相殺することはできず、前年は1000万円に課税され、翌年の損失は切り捨てとなってしまいます。

これに対し法人では、事業年度内の全事業の損益を合算して法人全体の所得を計算します。

例えば「本業で+1000万円の利益、仮想通貨事業で-700万円の損失」の場合、トータルの課税所得は差し引き+300万円となり、その部分にだけ法人税等が課されます。

これが同年度内の損益通算のメリットとなり、法人なら複数の収入源をまとめてプラスマイナスできるため、仮想通貨の損失を他の利益でカバーしたり、その逆も可能です。

さらに、法人は事業上の赤字（欠損金）を最大10年間繰り越して翌期以降の利益と相殺できるため、仮想通貨取引で大きな損失が出ても、翌年以降に利益が出た際にその損失分と相殺して課税所得を減らすことができます。

所得分散（所得の分配）ができる

法人化による所得分散も見逃せないポイントです。

個人で利益を得る場合、その所得は全て自身に帰属して累進課税されますが、法人で利益を計上した場合、その利益を様々な形で分配することで、トータルの税負担を抑える戦略が可能になります。

具体的には、法人の利益を役員報酬や従業員給与として支払うことで、法人側では経費計上して利益を圧縮することができ、さらに家族を役員や従業員にして給与を分配すれば、所得を家族間で分散することが可能で、それぞれの所得税率を低い範囲に抑えて所得を分散させることもできます。

また、法人が利益を上げても、そのまま内部留保すれば法人税のみの課税で個人への課税は先送りできます。

なお、配当として取り崩す場合は配当に対し20%の税がかかりますが、それでも個人で55%課税されるより低率に抑えられるケースが多いです。

Bitgetで法人口座を開設するデメリットと注意点

法人で仮想通貨取引を行うことには多くのメリットがある一方で、いくつかデメリットや注意点も存在します。

ここではBitgetの法人口座を利用する際の代表的な注意点を解説していきます。

法人の設立と維持にコストがかかる

まず前提として、法人で取引を行うには会社を設立し維持するコストがかかります。

株式会社や合同会社を設立するには登録免許税など約20〜25万円程度の初期費用が必要になり、毎年の決算・申告に税理士費用や手間もかかります。

利益がそれほど大きくない場合、節税メリットより設立維持コストの方が上回る可能性もあるため、法人化によるメリットが費用に見合うかどうか検討するようにしましょう。

出金方法に制限がある

Bitgetは海外取引所のため、個人アカウントと同様、日本の銀行口座に直接出金することはできません。

資金を引き出す際は、一度Bitgetから他の仮想通貨（BTCやXRP等）で出金し、国内取引所で円転するなどの工夫が必要です。

また、大口の出金時にはセキュリティ上の追加確認が入る場合もあり、法人認証済みであれば1日300万ドル相当まで出金可能ですが、それ以上の額を動かす場合は日数を分ける等の対応が必要になるため、注意しましょう。

KYC手続きのハードルが高い

個人口座に比べ、法人のKYCは提出書類が多く、手続きが複雑です。

承認までに数日かかることもあり、すぐに取引を始めたい場合にはもどかしく感じるかもしれません。

また、書類の提出後に追加質問が来ることもあるため、時間に余裕をもって準備するようにしましょう。

利益を出さなくても税務申告が必要

法人はたとえ利益がゼロか赤字であっても毎期の決算と法人税申告が義務付けられます。

仮想通貨取引だけを目的に法人を設立した場合、もし取引しない年があっても決算申告の手間は毎年発生し、赤字の場合は7万円程度の均等割（住民税）も課税されます。

Bitgetの法人口座に関するよくある質問と回答

最後に、Bitgetの法人口座について読者から寄せられがちな疑問をQ&A形式でまとめます。

まとめ

Bitgetの法人口座について、開設方法からメリット・デメリットまで詳しく解説してきました。

法人口座の活用は節税や資金管理の面で大きなメリットがあります。

特に年間利益が大きくなってきた方は、法人化による税率低減や損失繰越のメリットが享受できるため、Bitgetで法人口座を開設したい方は、ぜひ本記事を参考に口座開設してみてくださいね。